2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」のもと、諸外国の若者への留学情報の提供、国費留学生の募集選考、留学後に母国に戻った帰国留学生との関係強化及び活動支援など日本政府により様々な事業が実施されています。一方、開発途上国においては、経済成長に伴って産業人材育成に対するニーズが高まり、高等教育セクターも量的に拡大を続けている一方、質の向上が追いついていないことが指摘されています。
Asia SEEDは、主にODA事業を通じて、日本への留学を希望する学生に対する本邦大学・研修機関の選定、現地関係機関と本邦機関のコーディネーション、出願・入学手続の補助、渡日関連の手続、来日前カウンセリング・オリエンテーションの実施、日本滞在中の学業モニタリングおよびカウンセリングと生活面でのサポートを行っています。

Asia SEEDは、教育分野において豊富な調査業務実績があり、その中で特に、高等教育・人材育成分野ではアジアを始めたとした世界中の多くの国々で高い評価を得ています。日本と世界各国の政策動向、現地の状況を正確につかみ、具体的な人材育成計画や政策立案、事業形成につなげるための教育・科学技術・文化・経済・産業に係わる問題の調査・情報収集・分析とこれに基づく提言を行っています。

近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどっています。新たな在留資格である「特定技能１号」及び「特定技能２号」の創設（平成 31 年４月施行）を踏まえつつ、平成30年12月に決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に関して目指すべき方向性が示されました。
Asia SEEDは、これまで主にODA事業において、留学生の日本での就職支援ならびにインターンシップ実施のための支援を行ってきました。インターンシップ実施支援では、日本企業や中央省庁・地方自治体等様々な受入先の開拓・学生とのマッチングを行い、さらに留学生向け及び受入機関向けガイドラインの作成、宿泊・交通・インターンシップ保険加入手配、インターンシップ期間中の緊急時対応等の業務を行っています。就職支援では、留学生と優秀な外国人材を採用したい企業とのマッチングの場を合同企業説明会という形で提供しています。