JICAによる無償資金協力の人材育成奨学計画（以下「JDS」という。）は、2000年度から留学生の受け入れを開始し、2019年度末時点で累計4,662名の留学生を受け入れています。この留学プログラムは、開発途上国の社会・経済開発計画の立案・実施に係る人材を育成し、ひいては各留学生が日本の良き理解者として両国友好関係の基盤を拡大、パートナーシップ強化を推進しています。開始当初はアジアの市場経済移行国を対象としていましたが、その後広くアジア圏の国、またアフリカ地域へと対象地域を拡大させ、2020年時点で世界19ヵ国からの受け入れ実績があります。一方、途上国からの留学生受入れ（奨学金）事業は日本及び他ドナーを含め複数存在しています。JDS を取り巻く環境が変化する中で、JICA はJDS を含めた「JICA 開発大学院連携構想」の下、より戦略性を高めた留学生受け入れ事業の推進が求められます。

このような状況において、JDS事業全体の成果を定量的・定性的に調査すると共に、対象各国における事業効果の発現状況及びその傾向について整理・分析することを目的として、基礎研究「JDSの事業の効果検証」（2020年2月）（以下、「基礎研究」という。）が実施されました。基礎研究の結果、今後の戦略化・高付加価値化のための取り組みとして、「留学前の日本語事前研修の拡充」「日本の省庁・地方自治体等行政機関と留学生とのネットワーキング強化」「留学生の帰国後の日本側関係者との関係維持・発展」「博士課程の運用見直し」等の提言がなされました。

本調査プロジェクトでは、基礎研究でなされた上記の提言に基づき、具体的な事業への活用支援を目的として実施されました。具体的には、全留学生の情報整理とデータ活用の提案、同窓会組織運営に関する調査・提案、国内/海外他ドナーによる留学生受入事業に関する情報収集及び課題分析、JDS広報資料の作成支援等を行いました。